【Mar.12更新】観光業界を救う切り札!ワクチンパスポートの行方は…..


新型コロナウイルス感染症によって、タイ国内の観光業はとても大きな痛手を受けています。

2019年にはタイを訪れた外国人旅行者数は約4,000万人を記録し、その観光収入は約7兆円にも及び、GDPの約13%に達していました。
これは観光はタイ経済を支える最も重要な産業の一つであることを意味します。

その中、観光・スポーツ省のピパット・ラチャキットプラカーン大臣は、外国人観光客をタイに呼び戻すために、新型コロナウイルスのワクチンを摂取した外国人に対して、14日間の隔離検疫なしでのタイ入国を許可する、「ワクチンパスポート」という計画を明らかにしました。

このワクチンパスポートを、世界保健機構(WHO)が定める国際的ルールとして認めさせようという思惑もあり、外国人観光客からの信頼を得ることを目的に、代表的な観光都市のホテル、レストラン等のを観光業従事者にワクチン接種を推進する考えもあるとのことです。

タイ国政府観光庁(TAT)のユタサック・スパソーン総裁も、ASEAN諸国と協力のもとで隔離検疫なしでASEAN諸国を訪れることが出来る「ワクチンパスポート」を始めたい考えを示しています。
総裁の提案では、ワクチン接種をした欧米からの旅行者が、早ければ3月から4月のイースター休暇期間に合わせてタイに到着し、「ワクチンパスポート」が承認されれば、2021年中に1,000万人の旅行者がタイを訪れると予想されています。

現在のところWHOは時期尚早としていますが、ワクチンパスポートは、タイのみならず世界中の観光業界を救う一筋の光になるかもしれません。

現段階では、タイ保健省・疾病対策局は、ワクチンの有効性が完全に証明されていないことから、海外からの新型コロナ感染予防には、これまで通り「入国後14日間の隔離検疫」が最も効果があると考え、それを今後も継続していくと発表していますが、政府会議においては、「ワクチンパスポート」を既に議題として取り上げていて、国外の発行状況などを参考にしながら作業を進めていくとしています。